離婚に伴う財産分与とみなし譲渡所得

　Ａ子さんは、農業を営む父母の一人娘でした。そこで父母は、Ａ子さんの結婚に先だって夫になるＨと養子縁組をしたうえでＡ子さんと結婚させました。Ａ子さんは、昭和46（１９７１）年に結婚、翌47年に長男Ｙが生まれました。

　その後、Ｈの浮気が始まり、Ｈは借金をして相手の女性に貢ぐようになりました。心配した両親は、Ｈが婿養子ということで肩身の狭い思いをしているための浮気と判断し、Ｈに田畑を持たせてやれば安心して農業に専念できるだろうと考え、Ｈに対して農地の生前一括贈与をするとともに、手持ちの現・預金などもＨに管理させ、家計一切をＨに任せることにしました。

　父母のこのような心遣いにもかかわらずＨの素行は治まらず、農協や銀行からの借金を重ねて浮気相手の女性に貢ぐという状況が続きました。

　Ａ子さんは、Ｈの行状に耐えきれず平成５（１９９３）年に協議離婚するとともに、父母もＨとの養子関係を解消しました。もっともこの間に父Ｋは死亡していましたので、裁判上の手続きで離縁しました。

　離婚の条件は、Ｈが養父から贈与された農地をＡ子さんに財産分与として無償譲渡するかわりに、Ｈの負債はＡ子さんが負担するというもので、平成５年２月に登記も済ませました。登記原因は離婚に伴う財産分与です。

　ところがＨは、無一物となってしまったので浮気相手の女性からも見放され、ショックのあまり、その２カ月後に自殺してしまいました。

　問題は、Ｈの財産分与から起こりました。まず第１は、生前一括贈与された農地について徹収猶予されていた贈与税が、利子税とともに徹収されることになったことです。これは、協議内容に沿ってＡ子さんが負担しました。

　第２は、財産分与に伴う譲渡所得に対する税金です。財産分与は、離婚に伴う慰謝料や婚姻中に夫婦で築いた財産の分割という性格のものですから、実質的には所有権の移転はないと考えられます。共有財産の分割に等しい財産分与に課税するというのは、本来おかしいのですが、現実には、分与をした者Ｈに対して時価で譲渡したものとして課税されるように取り扱われています（所得税法59条、所得税基本通達33・１の４)。

　財産分与によってＨからＡ子さんに所有権が移った農地は、当時の時価で約１億円、分離課税の税率が所得税で30％、住民税で９％、合計で約４０００万円の税負担がＨに課されます。

　第３は、ＨからＡ子さんへの財産分与の額１億円は慰謝料として多すぎるから、その過大部分は非課税所得の損害賠償金にはあたらないからＡ子さんに贈与税の申告をするようにということです。

　私が相談を受けたのはこの時点でした。

　第１点については、税法上やむをえないものですし、既にＡ子さんが納付済みで特に問題はありません。

　第２点のみなし譲渡所得課税の問題では、本人が既に死亡し、Ａ子さんは既に離婚しているので、法定相続人は長男のＹになります。Ｙは、Ｈの死亡後に相続放棄の手続きをしていなかったので、Ｈにかかる租税債務が生じた場合は負担しなければなりません。しかし、資産も収入もないので、課税されれば直ちに債務超過になり、自己破産せざるを得ないことになります。

　第３の点については、Ａ子さんが離婚協議に当たって引き受けた債務が、約５０００万円あったので、実質的な慰謝料は約５０００万円ほどですから、これは過大とはいえません。

　私は、税務署に対して、以上の事情を説明する申立書（事情説明書）を提出して、Ｈに対するみなし譲渡課税はいたずらに滞納税金の累増を招くだけで実益がないこと、もし課税された場合は直ちに自己破産の申し立てをする予定であること、財産分与は、Ａ子さんが負担したＨの債務と相殺すると約５０００万円で、過大ではないので、贈与税の課税は不当であることなどを主張し、これを証する書面も提出しました。

　結局、数度にわたる税務署とのねばり強い折衝の結果、みなし譲渡に対する課税も、Ａ子さんに対する贈与税の課税もおこなわないことで一件落着となりました。

　これは、非常に特異な事例ですが、いったん更正や決定が出されてしまうと、それを取り消させることは至難のわざです。税務署の言いなりにならず、ねばり強く折衝し、納税者としての権利を主張することの必要性を痛感させられた事件でした

（せきもと　ひではる）