ご　挨　拶

納税者のみなさん、大企業は毎年史上空前の利益をあげているというのに、中小企業の経営はますます苦しくなっています。労働者の収入は、リストラやサービス残業などによって低下の一途をたどっています。 　一方で、大型公共投資や軍拡政策の継続、米軍基地移転費の日本側負担などによって財政赤字は毎年急速に拡大しています。「財政再建」、「年金財源」などを理由にして、消費税の大増税が計画されています。 　政府税制調査会も消費税の二桁税率を公言しています。財界の代表である日本経団連も、２０１６年までに消費税率16％などと具体的な増税計画を提言しています。 　政府も、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除の引き下げなどの増税方針を実施に移しつつあります。
また、消費税については、平成１５年度の「改正」による免税点の引き下げ、簡易課税の適用上限の引き下げなどによって、平成１７年３月決算法人から税率の引き上げなしに5,000億円を超える増税が実施されています。 　このような動きに伴って、税務調査や滞納処分も強化され、納税者の人権や財産権が脅かされる状態が生まれています。 　当事務所では、納税者の権利を守る立場から、すべての業務に取り組んでいます。どうぞ安心して、お気軽にご相談ください。

2006年1月　　税理士　関本秀治

所 在 地 〒125-0042 東京都葛飾区金町２−27−15 地図はこちら　 TEL03(3609)3151,050(3386)2029 FAX 03(3609)3159 ＳＴＡＦＦ 所長=関本 秀治 (登録番号 13487),副所長=関本 俊子 (登録番号 61142) ほか職員 ５名

顧問弁護士　鶴見祐策 　（第一法律事務所・東京都中央区銀座4-9-6） 法律顧問として鶴見裕策先生をお願いしています。 お客様の法律的なご相談にいつでも応じていただけます。遠慮なく当事務所にお声をお掛けください。 また、更正・決定を受けた場合等の税金裁判その他の裁判について、税理士と共同して、代理人として全ての事務を代行してくれます。

関本秀治 略歴

関本秀治 1931年2月1日(昭和6年) 　長野県小県郡本原村(現上田市真田町)で生まれる 1945年4月 　東京陸軍幼年学校入学(第49期）。 終戦により復員、旧制県立長野県上田中学校に復学 1949年3月 　県立長野県上田高等学校卒業(第47期） 1962年7月 　第12回税理士試験合格 1963年2月 　税理士登録（13487号）。 現在地において税理士事務所開設 日本税理士会連合会関係 1967年2月 　税制審議会幹事 1971年4月〜1973年3月 　同上改組により税制審議会専門委員会常任委員 1976年9月〜1977年9月 　商法改正対策委員会委員 1977年9月〜1979年8月 　税理士法改正対策委員会委員 　東京税理士会関係 1970年5月〜1980年 　東京税理士会理事（５期）、広報部、制度部、小規模対策部委員等を歴任 税経新人会関係 1965年4月 　東京税経新人会入会 1969年8月 　税経新人会全国協議会機関誌部長（「税経新報」編集責任者）に就任 、その後　税経新人会全 　国協議会事務局長 、東京税経新人会会長、税経新人会全国協議会理事長 等を歴任 その他 1986年〜1990年 　東京非核の政府の会常任世話人 1990年6月〜2002年10月 　消費税をなくす全国の会設立に参加、常任世話人 1998年 　日本民主法律家協会常任理事 、その後副理事長に就任、現在に至る

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